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サンベル法律事務所は、会社の事業承継、M&Aに取り組むとともに、歯科医院や中小企業の法務全般に力を入れています。

電話での相談のご予約・お問い合わせはTEL.03-5925-8437
平日:9時30分〜17時30分

業務内容Practices

 事業承継・M&A

事業の承継に関わる分野を扱います。

事業の承継は、大きく分けて、オーナー経営者のご子息などに承継させる親族内承継、親族ではない従業員などに承継させる企業内承継、第三者に事業を売却等するM&Aの方法があります。ご依頼者様の意向を勘案しつつ、具体的な状況を踏まえ、最も適切な承継手法をご提案します。

ご依頼いただいた場合は、弁護士鈴木は、事業の承継手続きについて統括的に関与します。具体的には、承継スキームのご提案、承継計画の策定支援、金融機関をはじめとする関係者ないし関係機関との代理交渉、各種契約書の作成、承継先への事業譲渡や会社分割などにおける会社法上の諸手続きなどを行います。引継候補者の探索と紹介も対応可能です。また、事業承継に付随するご依頼者様個人の相続などの法律問題についても、リーガルアドバイスを致します。

事業承継・M&Aは、対応を誤ると、会社の廃業や倒産に至ります。円満でスムーズな会社の引継ぎのために、事業承継・M&Aに強い弁護士に早期に相談することを強くお勧めします。

 歯科医院法務

弁護士鈴木は、歯科の弁護士の業務に力を入れており、歯科ないし歯科医院の法律問題を広く扱います。

法律相談いただければ、その歯科医院の弁護士として以下のサポートが可能です。
・ 保険医、保険医療機関への新規個別指導、個別指導、監査対応
・ 医道審議会の行政処分への対応
・ 治療契約書などの作成及びリーガルチェック
・ 歯科医療固有の法令調査及び意見書の作成
・ 医療法、医療広告ガイドライン等による広告規制
・ 歯科医院のマイナンバー制度、個人情報保護法への対応
・ 医療法人の社員総会指導、コンプライアンス
・ 医療法人の出資持分、出資金の払戻し
・ 治療費の未収金問題
・ 歯科衛生士の業務範囲
・ 従業員の労務管理、不祥事対応
・ 患者のクレーム対応、反社会的勢力対策業務
・ 歯科医院に対するインターネット上の誹謗中傷問題
・ 歯科医療過誤訴訟、調停、示談交渉、証拠保全対応
・ 歯科の医療事故調査制度への対応
・ 歯科医院の開業、閉院
・ 歯科医院の継承、組織再編、M&A、法務デューデリジェンス
・ 歯科医院の相続、遺産分割手続き
・ 歯科医院の再建、民事再生
・ 歯科医院の廃業、倒産、破産

歯科法務の詳細は、以下の特設ページをご覧下さい。
・ 弁護士への歯科の法律相談

 廃業・破産

会社の廃業、破産に関わる分野を扱います。

会社のたたみ方は、大きく分けて、裁判所の関与のない廃業による方法と、裁判所を関与させる破産手続きを利用した方法があります。ご依頼者様の意向を勘案しつつ、具体的な状況を踏まえ、最も適切な手法をご提案します。

ご依頼をいただいた場合は、弁護士鈴木は、各種手続きに統括的に関与します。具体的には、スキームのご提案、各種必要書類の作成・策定支援、債権債務の整理、利害関係者との代理交渉・調整、必要に応じ裁判所への申立手続きなどを行います。スポンサー候補者の探索と紹介も対応可能です。また、手続きに付随する依頼者様個人の破産などの法律問題についても、必要に応じリーガルアドバイスを致します。

会社代表者様が、会社の再建、事業の継続は困難である、廃業、倒産せざるを得ないと思い詰めている場合でも、弁護士がみれば、会社の再建、事業の継続が可能であるケースも多々ございます。会社の倒産が必至と思われる状況でも、まずは、弁護士の法律相談を受け、見解を確認することを強くお勧めします。なお、弁護士鈴木は、2016年12月1日現在、東京地方裁判所より、法人事件を含む破産管財人に選任され、管財業務を行っており、多数の実績があります。

 中小企業法務

中小企業の法律問題を広く扱います。

法律相談いただければ、その会社の弁護士として以下のサポートが可能です。
・ 契約書などの作成及びリーガルチェック
・ 各種法令調査及び意見書の作成
・ 不動産関係法務
・ 知的財産権に関する法律問題
・ マイナンバー制度、個人情報保護法への対応
・ 株主総会指導、株式関係、コンプライアンス
・ 債権回収
・ 従業員の労務管理、不祥事対応
・ 顧客のクレーム対応、反社会的勢力対策業務
・ 会社に対するインターネット上の誹謗中傷問題
・ 訴訟手続全般、調停、示談交渉
・ 会社の事業承継、組織再編、M&A、法務デューデリジェンス
・ 会社の再建、民事再生
・ 会社の廃業、倒産、破産

 民事事件

訴訟案件全般、相続法務、不動産関係法務など、個人の民事事件を広く扱います。

 刑事事件

会社の従業員の不祥事をはじめとする刑事事件を広く扱います。

弁護士鈴木は、これまで、弁護人として、巨額の詐欺や横領などの経済犯罪事件を複数回取り扱いました。また、被害者側の依頼を受け、警察に対する告訴や被害届の提出手続きにも数多く携わってきました。弁護士鈴木は、刑事事件の加害者側と被害者側、双方に対し、弁護士としてのサポートをすることが可能です。

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